活動状況

インターネット政治研究会

主 査 :  清原聖子

幹 事 :  前嶋和弘、李洪千

研究会主旨: 

本研究会は、インターネットが選挙キャンペーンや市民の政治活動にどのような影響を与えるのか、そしてインターネットは政治をどのように変えていくのか、という問題について学際的に検討することを目的とする。国際的な研究会でありながら、将来この分野の研究に進みたい若手研究者、大学院生や大学生にとっても参加しやすい研究会としていきたい。

共催シンポジウム  開催報告
「インターネット選挙運動に関する国際シンポジウム-日米韓台におけるデジタル民主主義-」

日時: 2018年3月10日(土) 13:30~17:00

場所: 明治大学駿河台キャンパスグローバルフロント1階多目的室

詳細: 案内PDF

2018年3月10日、明治大学駿河台キャンパスにて、日本、アメリカ、韓国、台湾におけるインターネット選挙運動に関する国際シンポジウムが開催されました。2008年のアメリカ大統領選を境に、アメリカではインターネットやソーシャルメディアを使った選挙運動はますます活発になっています。2016年の大統領選ではソーシャルメディアでのフェイクニュースの拡散が大きな問題に浮上しました。そこで、今回のシンポジウムでは、昨年Palgrave Macmillanから公刊されたInternet Election Campaigns in the United States, Japan, South Korea, and Taiwan(edited by Shoko Kiyohara, Kazuhiro Maeshima, Diana Owen)の執筆者らが中心となって、アメリカと比べて東アジアの日本、韓国、台湾ではインターネットを使った選挙運動の状況はどうなのか、という点を検討しました。

受付
(受付)

初めに、主催者の冒頭挨拶があり、続いて、ジョージタウン大学のダイアナ・オーエン准教授が「トランプ時代のデジタル革命とアメリカ政治」と題して基調講演を行いました。そして、「トランプは大衆に訴えるために、ソーシャルメディアのポピュリスト的傾向を悪用してきた。・・・政治的分極化はさらに大きくなっている。デジタルメディアとトランプ時代の政治の融合により、不安定な状況が生み出された」といった点を指摘しました。
基調講演
(基調講演)

基調講演に続いて、7つのプレゼンテーションが行われました。まず、上智大学の前嶋和弘教授が、各国の選挙運動がアメリカと同じような特徴をもつようになっていくという「選挙のアメリカ化」の概念について説明しました。続いて、明治大学の清原聖子准教授から、日米韓台におけるインターネット選挙運動の展開の差異として考えられる制度的な要因について、関西大学の小笠原盛浩准教授から、日米韓台のメディア環境を比較することで、日本におけるインターネット選挙運動が相対的に活発になりにくい点が指摘されました。

コーヒーブレイクを挟んで、韓国、台湾、日本の事例研究が紹介されました。東京都市大学の李洪千准教授は、韓国の2014年の地方選挙に際して、多くの候補者がスマートフォンのアプリを活用した点を説明しました。新潟県立大学の陳栢宇専任講師は、2014年台北市長選挙から2016年台湾総統選までカバーして、台湾においてインターネット選挙運動が市民運動によって支えられている点を指摘しました。香港城市大学の小林哲郎准教授は、日本の初めての「ネット選挙」であった2013年参議院選挙について統計的因果推論によって、選挙期間中のネット利用が投票率や政治的有効性感覚の上昇に結び付いた可能性を示しました。最後に、清原・小笠原・前嶋の3人によるプレゼンテーションでは、2017年衆議院総選挙について、オンライン調査を行った結果の一部が紹介されました。

シンポジウム終盤では、明治大学の竹下俊郎教授を討論者に迎え、「日米韓台におけるデジタル民主主義」について討論が行われました。討論者からは、「選挙のアメリカ化の副産物として、ポピュリズムが増大しているのか」、「(国別に)マスメディアとニューメディアがどのような関係にあるのか」などの質問がされました。当日は大学の研究者だけでなく、メディア関係者の参加も多く、フロアからは、日本のメディアを他国と比較した点について、大変熱心な質問とコメントが寄せられ、パネリストと活発な議論ができました。
パネル討論
(パネル討論)

最後に、主催者側としては、今回の国際シンポジウムは通訳なしであったため、集客がうまくいくのか心配していましたが、多くの方にお越しいただき心より感謝しております。ご来場いただいた皆様、開催にご協力いただいた皆様に御礼申し上げます。