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インターネット政治研究会
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第5回インターネット政治研究会(2018年度第1回)  
「フェイクニュースの拡散メカニズムに関する米韓比較」

日時: 2018年7月1日(日) 15:20~16:35

場所: 慶應義塾大学三田キャンパス西校舎513教室

開催報告:
2018年7月1日、2018年度春季(第38回)情報通信学会大会にて、「フェイクニュースの拡散メカニズムに関する米韓比較」をテーマに、インターネット政治研究会を開催した。
高選圭教授(韓国選挙研修院)は、「2017年韓国大統領選挙においてフェイクニュースの生産・拡散ネットワーク・政治的影響力の分析」の報告を行った。
インターネット政治研究会の様子

(研究報告を行う高選圭教授)
韓国のマスメディアは、意図的に嘘の情報を掲載した記事、保守・進歩のいずれかに偏った記事・情報を「フェイクニュース」と定義している。朴槿恵大統領が弾劾され、新たな大統領選挙が実施される過程で、韓国中央選挙管理委員会が把握しているだけで3万件ものフェイクニュースが流通した。流通した場所は閉鎖的で中・高齢者層の利用率が高い閉鎖的SNSのBANDが最も多く、次いで若年層の利用が高いFacebook、Twitterであった。
朴大統領弾劾に反対し選挙で苦戦した保守・高齢者層は、政治的目的(政治的意見が同じ者同志で連帯意識を高め、選挙に動員するため)で、フェイクニュースをインターネットやテレビ討論会で発信し、それらはBAND内で共有された。フェイクニュースの発信源の多くは、大統領弾劾事件後に保守層によって新たに設立されたメディアが多い。それらのメディアは進歩政党のフェイクニュースと同時に、大統領弾劾に反対する人々が韓国の国旗を持って行進するデモ「太極旗集会」に支持者を動員するための情報を発信していた。
以上のように、朴槿恵大統領弾劾から2017年の大統領選挙の時期において、韓国では経済的理由ではなく主に政治的理由から、政治的理念・支持政党を同じくする人々が自分達の結束力や動員力を高める手段として、多数のフェイクニュースが発信されていた。

 

 次いで、清原聖子准教授(明治大学)は、「メディア環境から検討するアメリカにおけるフェイクニュース現象」の報告を行った。2016年米国大統領選挙中は誤ったコンテンツがフェイクニュースと呼ばれたが、選挙後はトランプ大統領が自分と敵対するメディアをフェイクニュースメディアと呼ぶなど、フェイクニュースの定義が変化している。
かつてアメリカのテレビ三大ネットワークが報道していたニュースはどれも似た内容だったが、1980年代以降、既存の「左」メディアに対抗して保守的な政治イデオロギーを鮮明にしたケーブルテレビ局やラジオ番組が台頭した。Fox Newsは保守層、MSNBCはリベラル層に焦点を当てるなど、アメリカではメディアの分極化が進んでいる。
有権者が接触するメディアも支持政党によって分極化している。2016年大統領選でトランプに投票した有権者は主にFOX Newsに接触し、クリントンに投票した有権者はCNNやMSNBCを視聴していた。オンラインニュースでもトランプ投票者はブライトバートやドラッジレポート、クリントン投票者はハフィントンポストを利用する率が高かった。メディアの分極化を背景に、アメリカではニュースメディアに対する信頼度、特に共和党支持者のマスメディアに対する信頼が大幅に低下している。
一方で、ソーシャルメディアを政治情報源とする有権者は増加している。2016年大統領選挙では、62%の成人がソーシャルメディア上でニュースを取得していた。フェイスブックを主な情報源としていた人々は、フェイクニュースの見出しを正しいと感じた人が多い。
アメリカで進行しているフェイクニュース現象を理解するには、政治的分極化とメディア環境の特徴(メディアの分極化、メディアの信頼度の低下、政治的情報源としてのソーシャルメディア利用)を踏まえることが重要である。

 

 討論者の李洪千准教授(東京都市大学)は、韓国のフェイクニュースに対する規制の動きについて補足した後、韓国で保守層からフェイクニュースがよく発信された理由、米国のフェイクニュースには政治の分極化・メディアの分極化のいずれの影響が大きいか、と質問を提起した。高選圭は、「保守層は政治的に不利な立場にあったためフェイクニュースで挽回しようとした(有利な立場であればフェイクニュースを流す必要がない)」、また、清原聖子は「政治的分極化がメディアの分極化よりも先行しているのではないか」と回答した。
その後フロアとの間では、フェイクニュースの類型、ファクトチェック自体がラベリングにつながる危険性、フェイクニュースを発信する「行為」とその責任追及の「結果」の非対称性など、さまざまな点からフェイクニュースに関する議論が行われた。

インターネット政治研究会の会場

(フロアとの質疑応答セッション)

 

共催シンポジウム  開催報告
「インターネット選挙運動に関する国際シンポジウム-日米韓台におけるデジタル民主主義-」

日時: 2018年3月10日(土) 13:30~17:00

場所: 明治大学駿河台キャンパスグローバルフロント1階多目的室

詳細: 案内PDF

2018年3月10日、明治大学駿河台キャンパスにて、日本、アメリカ、韓国、台湾におけるインターネット選挙運動に関する国際シンポジウムが開催されました。2008年のアメリカ大統領選を境に、アメリカではインターネットやソーシャルメディアを使った選挙運動はますます活発になっています。2016年の大統領選ではソーシャルメディアでのフェイクニュースの拡散が大きな問題に浮上しました。そこで、今回のシンポジウムでは、昨年Palgrave Macmillanから公刊されたInternet Election Campaigns in the United States, Japan, South Korea, and Taiwan(edited by Shoko Kiyohara, Kazuhiro Maeshima, Diana Owen)の執筆者らが中心となって、アメリカと比べて東アジアの日本、韓国、台湾ではインターネットを使った選挙運動の状況はどうなのか、という点を検討しました。

受付
(受付)

初めに、主催者の冒頭挨拶があり、続いて、ジョージタウン大学のダイアナ・オーエン准教授が「トランプ時代のデジタル革命とアメリカ政治」と題して基調講演を行いました。そして、「トランプは大衆に訴えるために、ソーシャルメディアのポピュリスト的傾向を悪用してきた。・・・政治的分極化はさらに大きくなっている。デジタルメディアとトランプ時代の政治の融合により、不安定な状況が生み出された」といった点を指摘しました。
基調講演
(基調講演)

基調講演に続いて、7つのプレゼンテーションが行われました。まず、上智大学の前嶋和弘教授が、各国の選挙運動がアメリカと同じような特徴をもつようになっていくという「選挙のアメリカ化」の概念について説明しました。続いて、明治大学の清原聖子准教授から、日米韓台におけるインターネット選挙運動の展開の差異として考えられる制度的な要因について、関西大学の小笠原盛浩准教授から、日米韓台のメディア環境を比較することで、日本におけるインターネット選挙運動が相対的に活発になりにくい点が指摘されました。

コーヒーブレイクを挟んで、韓国、台湾、日本の事例研究が紹介されました。東京都市大学の李洪千准教授は、韓国の2014年の地方選挙に際して、多くの候補者がスマートフォンのアプリを活用した点を説明しました。新潟県立大学の陳栢宇専任講師は、2014年台北市長選挙から2016年台湾総統選までカバーして、台湾においてインターネット選挙運動が市民運動によって支えられている点を指摘しました。香港城市大学の小林哲郎准教授は、日本の初めての「ネット選挙」であった2013年参議院選挙について統計的因果推論によって、選挙期間中のネット利用が投票率や政治的有効性感覚の上昇に結び付いた可能性を示しました。最後に、清原・小笠原・前嶋の3人によるプレゼンテーションでは、2017年衆議院総選挙について、オンライン調査を行った結果の一部が紹介されました。

シンポジウム終盤では、明治大学の竹下俊郎教授を討論者に迎え、「日米韓台におけるデジタル民主主義」について討論が行われました。討論者からは、「選挙のアメリカ化の副産物として、ポピュリズムが増大しているのか」、「(国別に)マスメディアとニューメディアがどのような関係にあるのか」などの質問がされました。当日は大学の研究者だけでなく、メディア関係者の参加も多く、フロアからは、日本のメディアを他国と比較した点について、大変熱心な質問とコメントが寄せられ、パネリストと活発な議論ができました。
パネル討論
(パネル討論)

最後に、主催者側としては、今回の国際シンポジウムは通訳なしであったため、集客がうまくいくのか心配していましたが、多くの方にお越しいただき心より感謝しております。ご来場いただいた皆様、開催にご協力いただいた皆様に御礼申し上げます。

 

第4回インターネット政治研究会 (2017年度第3回) 報告

日 時 : 

 2018年1月23日(火)午後5時半開場、6時開始、7時40分終了予定

場 所 : 

 明治大学駿河台キャンパスリバティタワー7階1076教室

講演タイトル :

 「受信者の視点から考えた「フェイクニュース」~その傾向と対策」

講演者:  奥山晶二郎氏(朝日新聞withnews編集長)

司会と冒頭説明: 清原聖子(明治大学情報コミュニケーション学部准教授)

講演要旨: 2018年1月23日、明治大学駿河台キャンパスにて、第4回インターネット政治研究会「『フェイクニュース』に惑わされないために」を開催した。
朝日新聞デジタル委員(朝日新聞が運営するウェブメディア「withnews(https://withnews.jp/)」編集長)の奥山晶二郎が、明治大学情報コミュニケーション学部清原ゼミナールの学生とYahoo!ニュース、朝日新聞の3者で取り組んだフェイクニュース対策について講演した。

第4回研究会講演模様

(講演模様)

3者は2017年秋学期に月2回のペースで学生たちと、ネット上に飛び交うフェイクニュースについて調べてきた。
講演では、フェイクニュース対策について発信者への対策ではなく、受信者のリテラシーを高めることの重要性が問題提起された。
デジタル上の発信手段は多様化しており、紙が主体だった時代に比べると、個人が自分の考えを伝えることは、ほぼコストゼロでできるようになっている。
新聞雑誌など旧来の紙メディアの存在感が小さくなる中、政治家や芸能人ら個人の発信と、情報の受け手が直接つながる現象が起きている。
講演では、情報の受け手のリテラシー教育抜きにフェイクニュース対策を進めても、限界があることを指摘。受け手側の視点から見えるフェイクニュースの特徴、流通経路について学生の協力によって集めた事例が紹介された。
3者による取り組みの結果、テレビで放送される芸能人の社会問題についての発言が影響力を持っていることが明らかになった。メディアの報道について、事実と主張が混在していると受け止められると、新聞のような伝統的メディアの記事であってもフェイクニュースと受けとめられてしまう可能性があることも指摘された。
対策について講演者は、ネット上には間違った情報が少なからずあるという事実を受信者、特に学生のような若者に対し体験的に伝える教材作りを提案。チャート図による情報の仕分け、注意するべきポイントの整理などを、挙げた。
会場からは、取り組みを通した学生の態度変容について質問が出た。講演者は、学生が自ら情報の真偽を確認する作業を体験したことで、個別のニュースに限定されない、様々なジャンルの情報に対してフェイクニュースへの警戒心を生み出すことができた事例を紹介した。ゼミに参加した学生からは「『それってフェイクニュースじゃない?』と言い合える習慣が生まれた」との報告も発表された。

第4回研究会会場風景

(会場風景)

 

第3回インターネット政治研究会 (2017年度第2回)

日 時 : 

 2017年9月29日(金) 午後6時~午後7時半(午後5時半開場)

場 所 : 

 明治大学駿河台キャンパスリバティタワー1124教室

報告内容 :

 「日本のネット選挙運動とメディア環境」

報告者:  小笠原盛浩(関西大学社会学部准教授)

討論者:  前田明彦(Yahoo!ニュース みんなの政治プロジェクトマネージャー)

開催報告: 2017年9月29日、明治大学駿河台キャンパスにて、第3回インターネット政治研究会「日本のネット選挙運動とメディア環境」を開催した。 第3回インターネット政治研究会
報告者の小笠原盛浩氏(関西大学社会学部准教授)は、日米韓台のメディア環境の比較分析結果にもとづいて、ソーシャルメディアの普及率が低く、ニュース共有等の利用に消極的な日本は、米韓台と比較してネット選挙運動に適したメディア環境とは言えないと指摘した。続いて2013、2014、2016年国政選挙時のオンライン調査データの時系列分析結果にもとづき、以下の4点を指摘した。①ネット選挙運動への接触は投票行動・政党支持態度の変化との間に統計的に有意な関連があるが、接触率が低水準のため、ネット選挙運動が原因であったとしてもマクロレベルの大きな変化は期待しづらい、②ネット選挙運動接触と重要争点認知の変化との間には有意な関連がなく、ネット選挙運動で発信されている情報に争点・政策関連の内容が乏しかったと推測される、③保守革新傾向では回答者が中央に集中し、同傾向とメディア信頼との間にも関連が見らないため、米国のような政治的分極化は現時点では生じていない、④2013・2016年ではオリエンテーション欲求が高い人々のネット選挙運動接触率が高く、選択的接触やフィルターバブルが懸念される。
討論者の前田明彦氏(Yahoo!ニュース みんなの政治プロジェクトマネージャー)は、政治家のインターネット利用実態を踏まえて報告者の指摘のいくつかを裏付けた。①ふだんからアクティブにブログやツイッター等を使って情報発信している政治家は2割程度しかいない、②選挙期間中に行われる情報発信は街頭演説を案内するテキスト情報が大半であり、政策・争点関連情報が乏しいこと、③ソーシャルメディアのアルゴリズムによれば画像付き投稿、クリックが多い投稿が上に表示されやすくなるが、面白みのない街頭演説案内のテキスト情報はどちらにも該当せず、クリックされないためさらに表示されにくくなる悪循環に陥っている。
フロアとの議論では、ネット選挙運動が全般に不活発であったこれまでの傾向が今後変化する可能性や、有権者がネット選挙運動への接触に消極的な理由などについて様々な意見が交わされた。政治に対する関心の低さが指摘されるとともに、Yahoo!ニュースなどポータルが有権者の政治関心を高める取り組みにも紹介された。参加者からは有権者からみたネット選挙運動の概況とトレンドをよく理解できたとのコメントや、調査データ分析についてスマホ・ソーシャルメディアを日常的に駆使する若年層の特徴をもっと知りたいとの要望が寄せられた。

第3回インターネット政治研究会の様子

 

第2回インターネット政治研究会(2017年度第1回)
~「主権者教育とITの活用」~

日 時 : 

2017年4月25日午後6時~午後7時40分(午後5時45分開場)

場 所 : 

明治大学駿河台キャンパスグローバルフロント1階多目的室

報告内容 :

「18歳選挙権」とインターネット ヤフーの取り組み

報告者:  前田明彦(Yahoo!ニュース みんなの政治プロジェクトマネージャー)

討論者:  前嶋和弘(上智大学教授)、李洪千(東京都市大学准教授)
司 会:  清原聖子 (明治大学准教授)

開催報告:

 2017年4月25日、「主権者教育とITの活用」をテーマに、明治大学駿河台キャンパスにて、インターネット政治研究会を開催した。冒頭に、研究会主査の清原聖子は、日米ともに若年層の投票率が低いことを指摘し、主権者教育の在り方を考えていく必要性と今回の開催趣旨を説明した。

 続いて、前田明彦氏(Yahoo!ニュース みんなの政治プロジェクトマネージャー)から、「『18歳選挙権』とインターネット ヤフーの取り組み」について報告があった。PCよりもスマートフォンで国内政治ニュースを読む人がますます増えている現状を鑑みて、「みんなの政治」では、ニュースを読まない層にもっと政治ニュースに触れてもらおうと言う取り組みを行っていると言う。2016年参院選前には、高校と協力して「社会課題アイディアソン」を行い、ボートマッチによって3種類の相性診断コンテンツを提供した。18歳選挙権を意識して、政党とのマッチングについて、18歳選挙権バージョンを作成した。また、2016年参院選が3回目となる、政党にツイッターで何でも質問できる「ASK NIPPON」というユーザ参加型の取り組みも行った。
ツイッターのユーザは多いのに、国会議員のツイッターの利用率は低く、政治家も(ソーシャルメディアで)発信しない、受け手側も望まない、という中で、新しい企画をIT企業が出していかなければネットと政治がつながっていかない、とお話された。
研究会の様子20170425_1
研究会後半は、米韓の主権者教育事情について短い報告の後、パネル討論が行われた。幹事の前嶋和弘から、アメリカではもともとcivic educationに熱心で、政治参加への意識向上を目指す活動をしている非営利団体をICTが加速している、という説明があった。また幹事の李洪千は、4月21日から25日に行った韓国大統領選の選挙事情の調査を基に、若者の政治参加について報告した。李は韓国について、オフライン(高校)の空間で政治を話題にする18歳以前の若者がネットでも政治について語るようになっており、若者の政治への関心は高いと話した。そして、その背景には失業率の高さや若者の社会への不満があると指摘した。
研究会の様子20170425_2
来場者は学生、社会人を含めて16名であった。フロアからの質問も多数あり、終了時間ぎりぎりまで活発なディスカッションをできた点が良かったと思われる。最後に、参加者の一人からは、「自分がこれまで受けた主権者教育を振り返ると、ヤフーの取り組みが大変有意義であると感じた。メディアの力、ウェブ媒体の力は、若年層に届きやすい特徴を考えると、これからも力を入れて行ってほしいと思う」とコメントが寄せられた。

2016年度 第1回 インターネット政治研究会報告

日 時 : 

2016年12月16日(金)18:00-19:40(17:30開場)

場 所 : 

明治大学 駿河台キャンパス アカデミーコモン308E教室

テーマ : 

「Digital Media and The 2016 U.S. Presidential Election」

講演者 :

Dr. Diana Owen, Georgetown University

討論者:  前嶋和弘 (上智大学教授)
司 会:  清原聖子 (明治大学准教授)

報 告:

2016年12月16日、明治大学国際連携本部主催、情報通信学会インターネット政治研究会共催により、明治大学駿河台キャンパスにて研究会を開催しました。

ワシントンDCのジョージタウン大学から、Diana Owen先生をお招きして、「Digital Media and the 2016 U.S. Presidential Election」と題して講演をして頂きました。アメリカの大統領選が終わって1か月ほどのタイミングだったためか、広報活動の成果なのか、通訳なしの英語での講演、質疑応答の研究会であったにもかかわらず、参加者は30名以上と、聴衆の関心の高さが感じられました。20代から60代の院生から研究者、IT企業の方など、様々な職種の方が参加されました。

研究会2
(Owen先生の講演の様子)

Owen先生は、講演の冒頭で、これまでのアメリカの大統領選を振り返り、どのようにデジタルメディアが使われてきたのか、その経緯について90年代の大統領選から概説を行いました。その上で、2016年大統領選で、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補のデジタルメディア戦略について具体的に説明されました。クリントン陣営の戦略は、より多くのオーディエンスを惹きつけることよりも、彼女の支持母体を固めることに主眼が置かれたということでした。彼女のソーシャルメディアの使い方が効果的ではなかった一方で、トランプ陣営のツィッターの利用は「Build the Wall」などのキャッチフレーズを強化することに使われ、既存メディアを支配することにも効果があったという指摘でした。また、今回の選挙戦では、既存メディアの問題が浮き彫りになりました。メディアは世論調査と候補者のスキャンダルに関心を寄せすぎたということです。そして、多くの有権者が選挙情報源としているケーブルテレニュースは、ソーシャルメディアの情報に頼りすぎた、と指摘されました。さらには、偽情報が多くの人に信じられてしまった点も強調されました。講演の最後に、Owen先生が指摘された「2016年大統領選はpost-truth news時代の幕開けとして記録される」という点が大変印象的でした。ソーシャルメディアが普及することで、選挙情報を提供する既存メディアの役割が改めて問われるようになってきたと言えるのではないでしょうか。

講演に続いて、上智大学の前嶋和弘教授(インターネット政治研究会幹事)からコメント・質問がありました。それに対して、Owen先生は偽情報に対する規制の難しさやトランプ陣営のネット戦略が予想以上に展開されていた状況、さらには「オルトライト」運動が今後も続いていくのではないか、などと指摘しました。

研究会1
(パネル討論の様子)

その後、休憩時間中に質問用紙を回収しておいたところ、フロアーの参加者からの多くの質問が寄せられました。Owen先生はそれらの質問全部に答えられ、研究会は盛況のうちに終了しました。