活動状況

2017年度春季(第36回)情報通信学会大会
研究会報告

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研究会報告

研究会 発表タイトル 発表者
情報社会研究会

震災アーカイブへのVR/S3Dの応用

 

発表者: 中村 広幸 (芝浦工業大学)

情報行動研究会

ネット利用と排外主義に関する国際比較分析――「日本人の情報行動」プロジェクトの調査結果から


報告者:辻大介(大阪大学大学院人間科学研究科准教授)
討論者:高史明(東京大学大学院情報学環特任講師)
     森尾博昭(関西大学総合情報学部教授)
司 会:橋元良明(東京大学大学院情報学環教授)

 

概要:

保守・愛国を掲げ、中国(人)や韓国(人)への排外感情を露わにする「ネット右翼」が、日本で目立ち始めたのは2000年代初頭のことだ。この動きは徐々にオフラインにも浸出し、2010年以降には街頭でもヘイトデモがくり返されるようになり、2016年国会で「ヘイトスピーチ解消法」が制定されるまでに至った。一方、アメリカでも同年の大統領選において排外的な主張を掲げたドナルド・トランプが支持を伸ばし、当選したことは記憶に新しい。そこでは、アメリカ版の「ネット右翼」たる
が、トランプ陣営に勢いを与える原動力のひとつになったとも指摘されている。
ネットでは、極端な排外的言論やフェイクニュースも多く発信されており、また、従来のマスメディア中心型の情報環境に比べ、それらへの接触も容易である。そのことが、洋の東西を問わず、人びとの排外的態度を強める一因となっているのだろうか? 「日本人の情報行動」研究プロジェクトでは、2016年9~10月に日本とアメリカ、および中国・韓国・シンガポールの大都市部在住者を対象としたウェブ調査を実施した。今回の研究会では、その計量データからネット利用と排外的態度との関連を国際比較分析した結果を報告し、討論する。

 

コンテンツビジネス研究会

『コンテンツビジネスの経営戦略』出版記念ワークショップ
「コンテンツビジネスの曲がり角」

 

ゲストスピーカー・問題提起者:境治(メディアコンサルタント)
ファシリテーター:大場吾郎(佛教大学)


概要:

コンテンツビジネスの多様化を背景として、コンテンツの価値を最大化する戦略や施策、管理を理解することを目的に、大学に籍を置く研究者や民間企業に勤務しながら研究を行う実務家らが集まって設立されたコンテンツビジネス研究会ではこれまで様々なテーマで自由闊達な議論が行われてきた。研究会の回を重ね、知見が集積される中で、その成果をまとめた『コンテンツビジネスの経営戦略』が2017年6月に出版される予定であるが、それに合わせてワークショップを学会大会で開催する。ワークショップでは、メディアコンサルタントとしてコンテンツ産業に関する論考を積極的に発表し続けている境治氏をゲストとして招き、新たな段階を迎えつつあるコンテンツビジネスの課題をいくつか提起してもらったうえで、その解決へ向けた議論を参加者全員で行う。