活動状況

情報知財研究会

主 査 :  鈴木 雄一

幹 事 :  玉井 克哉

研究会主旨: 

デジタル技術、ネットワーク技術に代表される情報通信技術の進展に伴ってコンテンツの流通形態が多様化し、著作権法をはじめとする知的財産法制はさまざまな対応を迫られている。この研究会では、情報通信技術の進展により具現化しつつある「通信と放送の融合」といった局面に、知財法制、知財政策がいかに対応すべきであるかを研究し、高度情報通信社会におけるコンテンツの円滑な流通の在り方を探る。

2016年度 第3回 情報知財研究会報告

日 時 : 

2016年12月20日 (火) 15:00~17:00 (受付開始14:30)

場 所 : 

東京大学先端科学技術研究センター知的財産・社会技術研究室丸の内分室(サピアタワー8階)

テーマ : 

「データは誰のものか? ~データ活用による新たなビジネスモデルの展開~」

報告者 : 

西垣淳子(経済産業省商務情報政策局クリエイティブ産業課長)

        玉井克哉(東京大学教授・信州大学教授)

 

 

報 告 : 

前半、経産省のクリエイティブ産業課で製造業界のIoTにも明るい西垣先生を招き、製造業界ではデータを巡ってどのような議論があるのかを紹介していただいた。
まず、西垣氏は日本の製造現場でのデータ活用が工場での製造現場に限られることが多く、受注段階や設計、保守、リサイクルといった広い視点でのデータ活用ができていないことを指摘した。
そして、データ活用によって、新たなビジネスモデルを構築することまでもが可能となるといった製造現場でのデータ活用の有用性をドイツのコンプレッサーの例をあげて報告した。
データ活用のためにはデータの利用権の問題がつきまとう。現在はデータの所有者と機械の製造者が契約を結ぶことで、製造者も利用可能にしているケースもある。しかしながら、機器メーカーがお互いにデータを共有したり、ユーザーが使用する異なる機器メーカーのデータを活用することなどは現在あまり行われていない。そのようなデータ活用のためのデータの統合やマッピングのためには情報化モデルの作成やデータ利用に関するガイドラインの制定などが求められていると語った。
これについて、日本の製造業のあり方や今後の行政の課題など意見や質問がなされ、議論がよりいっそう深まった。
後半は玉井克哉教授が学者の視点から、『データは誰のものか「データプライバシー」とビジネス』と題した報告を行った。
グーグルはサービスのカスタマイズのため送受信メールまでも分析することをプライバシーポリシーや規約に明記している。このように、グーグルはサービス向上を図るため、個人の様々なありとあらゆるデータを収集していることを紹介した。
その一方でアップルやマイクロソフトは情報を守る、データを取得しないという方向でビジネス戦略を立てていることをアップルペイや、NY捜索令状事件などを例に取り紹介した。
この2つの例を踏まえデータプライバシーを財産権とするという立法政策モデルを提案した。そのなかで、個人の処分できる範囲はどこであるのか、真の同意とは何であるのかという問題点を明らかにした。さらにはデータを格納するサーバを巡る国際的な法的枠組みを検討した。
これについて著作権をモデルにした考え方や、監督行政庁の規制のあり方などについて質問、意見がなされ有意義なディスカッションとなった。


(第3回情報知財研究会の様子)